事業所運営法改正

【令和6年報酬改定】支援プログラム未公表減算について徹底解説!


令和6年度報酬改定で新たに定められた「支援プログラム未公表減算」

令和6年度中は経過措置であるものの、事前の準備が求められる内容です。

未公表の場合、基本の報酬が大きく下がることになるため、令和7年度に備えてしっかりと準備していきましょう。

※本記事は「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)改定事項の概要」に基づいて作成しております。

【令和6年報酬改定】支援プログラム未公表減算について徹底解説!

支援プログラム未公表減算とは?

支援プログラム未公表減算とは、令和6年度報酬改定から新たに定められた項目です。

5領域とのつながりを明確化した、事業所全体で取り組む支援内容を示すプログラムの作成・公表を求めるものです。もしも、支援プログラムの公表がなかった場合には、所定単位数の15%を減算すると定められています。

支援プログラム未公表減算はなぜ設けられたのか?

今回の報酬改定では、放課後等デイサービス・児童発達支援において、利用児への総合的な支援を提供することを重要なポイントとして多くの項目が改定されました。何か特定の1つに特化して支援を行うのではなく、5領域(※)での総合的な支援を行うことが重要であるという方針です。これにより、個別支援計画書でも5領域とのつながりを明確化して記載することが求められています。
(※)「健康・生活」 「運動・行動」 「言語・コミュニケーション」 「人間関係・社会性」

5領域の個別支援計画書の書き方はこちら↓
【法改正】放課後等デイサービスにおける5領域の支援とは?個別支援計画書への反映方法も解説

こうした方針のもと、総合的な支援をより推進し、事業所が提供する支援を見える化するためにこの未公表減算がもうけられたことになります。

支援プログラム未公表減算はいつから?

支援プログラム未公表減算は、1年間の経過措置を設けると定められています。

つまり、令和7年3月31日までは対応は努力義務です。

しかし、令和7年4月1日からは、未対応の場合15%の減算対象となります。

減算にならないためにやるべきこと

令和7年4月1日以降に減算にならないためにやるべきことは2点です。

①支援プログラムを作成しHPなどで広く公表する

支援プログラムの公表については、インターネットの利用なども含めて広く公表することとされています。作成したプログラムを事業所のHPやSNSに掲載するなどをして対応するとよいでしょう。

なお、作成にあたっては、事業所が提供する発達支援における基本的考え方や、関係機関連携・家族支援などについての事業所の全体方針を整理して明記することとされています。

支援プログラムの参考様式については、「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)改定事項の概要」にて、「児童発達支援ガイドライン」 「放課後等デイサービスガイドライン」で発表される予定とありますので、随時チェックしましょう。

②支援プログラムを都道府県に提出する

今回の減算で注意が必要なのは、提出の義務があるということです。

支援プログラムの公表方法及び、公表内容を都道府県に届け出ることが必要です。

前もって準備をし、不備がないようにしましょう。支援プログラムの届出に当たっては、フォーマットが公開されているので、こちらを使用することがよいでしょう。

支援プログラム未公表減算フォーマットダウンロード先

まとめ

以上、支援プログラム未公開減算にて解説をしました。

  • 支援プログラムを公表しない場合には所定単位数の15%が減算になる
  • 令和6年度中は経過措置、令和7年度から減算対象 
  • 支援プログラムをHPなどで公開するだけでなく都道府県への届出も必要

要点をしっかり抑えて、事前の準備にお役立て頂けたらと思います。

5領域での支援内容を充実させるには

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