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【2024年最新版】放デイの人員配置について徹底解説


【2024年最新版】放デイの人員配置について徹底解説

放課後等デイサービス(放デイ)における適切な人員配置は、サービス品質を決定づける重要な要素です。この記事では、放デイでの人員配置基準、専門職の役割、

加算・減算対象など、質の高い支援を実現するために最低限必要なことを解説していきます。

目次

放課後等デイサービス(放デイ)の概要と人員配置の重要性

放課後等デイサービス(放デイ)とは、障がいを持つ児童が放課後や休日に様々な活動を通じて発達を促す支援を受ける施設です。

この支援の質は、配置されるスタッフの専門性と人数に左右されるといっても過言ではありません。

質の高い支援を実施することで取得できる加算の要件と、最低限減算にならないためのポイントについて解説していきます。

放課後等デイサービス(放デイ)の人員配置基準の詳細

放デイは児童福祉法に定められた人員配置基準に乗っ取り人員を配置する必要があります。

また、定員数や重度心身障害児の受け入れの可否によって人員配置基準が異なりますので順に説明していきます。

放課後等デイサービスの人員配置基準

一般的な放デイ重心型放デイ
管理者1名以上必須
兼任可能
1名以上必須
兼任可能
児童発達支援管理責任者1名以上必須
常勤
1名以上必須
常勤要件なし
児童指導員又は保育士利用人数10名で2名以上1名以上必須
常勤要件なし
看護職員医療ケアを必要とすう場合1名以上必須
常勤要件なし
機能訓練担当職員機能訓練を行う場合機能訓練を行う場合
嘱託医不要1名以上必須
常勤要件なし

機能訓練担当職員とは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、公認心理士などの国家資格保有者、または所定の条件を満たした担当職員のことを指します。看護職員同様、必要に応じて配置し、常勤が必須ではありません。重心型の放課後等デイサービスでは一般の放課後等デイサービスと異なり児童発達支援管理責任者(児発管)や児童指導員・管理者の常勤要件はありませんが、営業時間を通じて看護職員の配置が必須になっています。

人員配置における「営業時間を通じて配置」とは?

「営業時間を通じて配置」とは、放課後等デイサービスの開所時間全体にわたって、特定の職種の職員(例えば、児童発達支援管理責任者、看護師、児童指導員など)が常に現場にいることを意味します。

放課後等デイサービス(放デイ)人員配置に係る資格要件

放課後等デイサービスにおける人員配置基準や資格要件は、厚生労働省が定める障害者福祉サービスの基準に基づいていますが、具体的な資格要件や配置基準は自治体によって細かな指定が異なる場合があります。詳細に不明点がある場合は必ず指定権者に確認するようにしましょう。

管理者の資格要件

放課後等デイサービスにおいて管理者は特に資格要件は定められていないことが一般的です。管理者は、事業所の従業者管理、利用申込みに関する調整、業務の実施状況の把握などの職務を担います。

児童発達支援管理責任者(児発管)の資格要件

児童発達支援管理責任者とは、以下の要件を満たす必要があります。

①実務経験の要件を満たすこと:特定の実務経験を持つことが要求されます。

具体的には下記の通りです。

  • 相談支援業務: 障害のある人への相談支援業務に5年以上従事していること。
  • 直接支援業務: 身体障害あるいは精神障害がある人の介護や支援業務に8年以上(一部対象者は5年以上)従事していること。
  • 国家資格を有する者: 国家資格(例えば社会福祉士、精神保健福祉士等)を持ち、さらに相談支援業務または直接支援業務に3年以上従事していること。

②基礎研修と実践研修を受講すること

相談支援従事者初任者研修の講義部分の一部、サービス管理責任者等研修(15時間以上)、サービス管理責任者等実践研修(14.5時間以上)を修了する必要があります。

児童指導員の資格要件

児童指導員とは、以下のような資格要件を満たす必要があります。

  • 教育関連の学部や学科を卒業していること:大学や短期大学、専門学校などで、社会福祉学、心理学、教育学、社会学などを専修していること。
  • 特定の資格を持っていること:社会福祉士、精神保健福祉士、教員免許など、関連する国家資格を取得していること。
  • 実務経験を有すること:高校・短期大学卒業の場合、児童福祉施設で2年以上かつ360日以上の実務経験を有することが要求される場合があります。

保育士の資格要件

保育士は以下の要件に該当する資格取得者を指します。

  • 指定保育士養成施設の卒業:保育士を養成するための厚生労働大臣指定の大学、短期大学、専門学校などの保育士養成施設を卒業すること。
  • 保育士試験の合格:指定養成施設を卒業していない場合、保育士試験に合格することが必要です。試験は年に1回、全国一斉に実施されます。

看護師の資格要件

看護師として放課後等デイサービスで働くには、以下の基本的な資格要件を満たす必要があります。

  • 看護師免許の保有:日本で看護師として働くには、看護師国家試験に合格し、看護師免許を取得している必要があります。

また、放課後等デイサービスにおいては、経管栄養や気管切開のケア、発作時の対応など、医療的ケアを必要とする児童の支援を行うことが求められる場合があるため、これらに関する知識や経験があることが望ましいです。

放課後等デイサービス(放デイ)の人員配置に関する加算対象

放課後等デイサービスの人員配置に関わる加算は、サービスの質を向上させるために、特定の条件を満たす事業所に対して支給される追加報酬です。ここでは、よくある加算項目をわかりやすく説明します。具体的な単位数などについては各自治体への確認をお願いいたします。

児童指導員等加配加算

  • 目的: 児童の個別のニーズに対応し、質の高い支援を行うために、必要な人員を加えて配置する事業所に対して、追加報酬が支給されます。
  • 条件: 児童指導員、保育士、または児童発達支援管理責任者など、特定の職種の職員を、基本の人員配置基準以上に配置している場合に加算が適用されます。

専門的支援加算

  • 目的: 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職を配置し、専門的な支援を提供する体制を整えている事業所に対して加算されます。
  • 条件: 専門職の職員を定められた基準に従って配置しており、専門的な支援を実施している事業所が対象です。

(2024年報酬改定により、専門的支援加算と特別支援加算が統合され、専門的支援体制加算と専門的支援実施加算が新設されました)

 医療的ケア加算

  • 目的: 喀痰吸引や経管栄養など、医療的ケアが必要な児童を受け入れ、適切なケアを提供する事業所に対して加算されます。
  • 条件: 医療的ケアが必要な児童をサポートするために、看護師や認定特定行為研修を受講した職員を配置し、必要なケアを実施している事業所が対象です。

放課後等デイサービス(放デイ)の人員配置に関する減算対象

人員配置に関する減算対象としては以下のようなものが挙げられます。

サービス提供職員欠如減算

  • 必要な人員配置を満たしていない場合に適用される減算です。具体的には、サービス提供に必要な職員(例えば、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士など)が不足している状況を指します。

児童発達支援管理責任者欠如減算

  • 児童発達支援管理責任者が配置されていない、または配置基準を満たしていない場合に適用される減算です。児童発達支援管理責任者は、サービスの質を保証する上で重要な役割を果たします。

これらの減算は、放課後等デイサービス事業所が特定の職員を配置していない場合や、配置基準を満たしていない場合に適用されるものであり、事業所はこれらの基準を満たすように適切な人員配置を確保する必要があります。これらの減算を避けるためには、厚生労働省や地方自治体が定める人員配置の基準を遵守し、必要な職員を適切に配置することが重要です。

放課後等デイサービス(放デイ)の人員配置に関する注意点

放課後等デイサービスの人員配置において特に注意すべき項目は以下の通りです。これらの項目は、サービスの質を確保し、減算を避けるために重要です。

  • 児童発達支援管理責任者の配置: 児童発達支援管理責任者は、サービス提供の質を担保し、個別の支援計画の作成や実施の監督を行う重要な役割を担います。配置されていない、または配置基準を満たしていない場合に適用される減算があるため、適切な配置を確保することが重要です。
  • 児童指導員、保育士などの必要職員の配置: 児童の日常の支援や活動の実施に必要な児童指導員や保育士などの職員を適切な数配置することが求められます。不足している場合はサービス提供職員欠如減算が適用される可能性があります。
  • 医療的ケアが必要な児童への対応: 医療的ケアが必要な児童を受け入れる場合、そのケアを適切に提供できる看護師や医療連携体制を整備することが必要です。特に、喀痰吸引などの認定特定行為を行う職員の配置が必要になる場合があります。
  • 緊急時の対応計画の策定と公表: 感染症の発生や非常災害時にサービスを継続的に提供するための業務継続計画(BCP)を策定し、必要な情報を公表することが求められます。これは間接的に人員配置やサービス提供能力に関わるため、適切な準備と公表が必要です。

これらの項目に加えて、事業所の支援プログラムの作成と公表、感染症予防対策、障害児への個別化された支援提供など、全体的なサービス提供の質を高めるための体制整備が重要です。定期的に関連する法規や指針を確認し、最新の基準に従った人員配置やサービス提供を心がけることが求められます。

放課後等デイサービス(放デイ)の人員配置に関するよくある質問

1. 児童発達支援管理責任者は常勤である必要がありますか?

解答: 児童発達支援管理責任者の常勤要件は、法律や自治体の条例によって異なる場合があります。多くの場合、特定の時間帯での配置が求められますが、全時間帯で常勤である必要はないこともあります。事業所が所在する地域の条例やガイドラインを確認することが重要です。

2. 放課後等デイサービスで看護師の配置は必須ですか?

解答: 看護師の配置が必須かどうかは、サービス提供の対象となる児童の医療的ニーズによります。医療的ケアを必要とする児童を支援する場合には、看護師の配置が必要となることがあります。具体的な配置基準については、自治体の条例や指針で定められています。

3. 放課後等デイサービスにおいて、非常勤職員として働くことは可能ですか?

解答: はい、可能です。放課後等デイサービスでは、児童指導員や保育士などの職員を非常勤で配置することがあります。非常勤職員の活用は、サービスの柔軟性を高めるためや、特定の時間帯のみ人手が必要な場合に有効です。ただし、全体の人員配置基準を満たしている必要があります。

4. 児童指導員の配置は、どのような資格を持つ人が対象になりますか?

解答: 児童指導員として配置できるのは、教育学、心理学、社会福祉学など関連分野を専攻した大学や専門学校の卒業生、または社会福祉士、精神保健福祉士、教員免許を持つ人など、特定の資格や背景を持つ人が対象になることが多いです。ただし、資格要件はサービスの種類や地方自治体によって異なるため、具体的な要件は関連する法令や条例で確認する必要があります。

まとめ

放課後等デイサービスの運営において、理学療法士や作業療法士などの専門職の配置は、サービスの質を向上させ、利用者の満足度を高める重要な要素です。加算制度を利用することで、これらの専門職による質の高い支援を継続的に提供することが可能になります。専門職の配置や加算の算定には、各自治体の最新のガイドラインや制度を参照することが重要です。

専門職を配置することで、放デイのサービスはさらに充実し、障がいを持つ児童がより豊かな発達を遂げるための支援を受けられるようになります。

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