令和3年度（2021年）の報酬改定にて、すべての障害福祉サービスに策定が義務化されたBCP（業務継続計画）。3年が経過措置とされ、努力義務でしたが、2024年4月からはBCP（業務継続計画）の策定が義務化されています。また、令和6年(2024年)報酬改定では、未策定の場合減算の対象になることも発表されました。本記事では減算にならないためのBCP（業務継続計画）の策定について解説していきます。

【令和6年度報酬改定】放課後等デイサービス・児童発達支援のBCP（業務継続計画）未策定減算とは？

BCP（業務継続計画）とは？

BCPとは、Bussiess Continuity Planの略称であり、日本語では業務継続計画と言われます。

自然災害や感染症の蔓延等、有事の際でもできる限り最低限のサービスを提供し、事業を継続するための計画のことを指します。

元々は介護サービスなどで義務付けられていましたが、障害福祉サービスも障害者・障害児にとって生活上欠かせない施設であるという認識から、策定が義務付けられました。

BCP（業務継続計画）には下記の項目を記入することが求められています。

• 感染症に係る業務継続計画
  • 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
  • 初動対応
  • 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）

• 災害に係る業務継続計画
  • 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
  • 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
  • 他施設及び地域との連携

BCP（業務継続計画）未策定の場合の減算

令和6年度報酬改定にて、BCP（業務継続計画）が未策定の場合には減算になると定められました。業務継続計画未策定減算という名称であり、感染症又は非常災害のいずれか、又は両方の業務継続計画が未策定の場合基本報酬を減算すると定められています。

障害福祉サービスの中でも、サービス事に減算率は異なりますが、放課後等デイサービス・児童発達支援は、所定単位数の1％を減算と規定されました。

BCP（業務継続計画）策定の流れ

BCP（業務継続計画）策定にあたっては、厚生労働省が発刊している資料を参照することが推奨されています。

障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン等

障害福祉サービス事業所等における新型コロナウィルス感染症発生時の業務継続ガイドライン等について

それぞれ、策定のポイントとしては下記の点が記載されています。

感染症に係る業務継続計画の策定ポイント

（１）事業所内を含めた関係者との情報共有と役割分担、判断ができる体制の構築

（２）感染者（感染疑い者）が発生した場合の対応

（３）職員確保

（４）業務の優先順位の整理

（５）計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練

災害に係る業務継続計画

（１）正確な情報集約と判断ができる体制を構築

（２）自然災害対策を「事前の対策」と「被災時の対策」に分けて準備

（３）業務の優先順位の整理

（４）計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練

どちらにも共通する点としては、有事の際に正確な情報収集・判断ができる体制を構築しておく点、また、いざという時に計画を実行できるように普段から研修や訓練を行うという点です。

BCP（業務継続計画）の策定は、一度作成しただけでは完成ではなく、定期的にシミュレーションを行い、都度見直しをしていくことが重要です。

まとめ

• BCP（業務継続計画）の策定が2024年4月から放課後等デイサービス・児童発達支援でも義務化された
• 未策定の場合には所定単位数の1％減算
• 策定はガイドラインに基づき、定期的に見直しをはかることが重要である。

以上、BCP(業務継続計画)の策定に関して解説してきました。

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