【2024年最新版】関係機関連携加算の基本と取得方法【放デイ・児発】

放デイ・児発の「関係機関連携加算」とは

放デイや児発が地域のさまざまな関係機関と協力し合い、子どもたちとその家族に対して　より質の高いサービスを提供するために受けられる加算給付です。

加算給付費の目的は、子どもと家族への生活に則した支援を強化することにあります。対象となる関係機関には、学校、保育園、幼稚園、医療機関や児童相談所等などが含まれ、個別支援計画を立てる際だけでなく、それ以外の時期にも情報共有を行うことが評価の対象となります。通常時も情報を共有することが重要視されます。　　　　　　　　　　　　　　

この加算を得るためには、これらの関係機関間での情報共有を活発に行い、児童に対する理解を深めること、そして定期的な会議を通してサービスの質を高めることが求められます。

特に、子どもが通う保育園や幼稚園、学校と日常的に連携を深めることで、子どもの成長に応じた支援が途切れることなく提供される体制の構築を目指します。これにより、子どもたちと家族へのより包括的で質の高い支援が実現されることが期待されています。

放課後等デイサービス・児童発達支援における関係機関連携加算の単位数と算定条件

2024年報酬改定前の「関係機関連携加算」

〇関係機関連携加算（Ⅰ）　

・事前に保護者の同意を得ていること

・子どもが日々通う関係機関（学校・保育園・幼稚園など）との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個別支援計画を作成等した場合　　

〇関係機関連携加算（Ⅱ）

・事前に保護者の同意を得ていること

・就学先の小学校や就職先の企業等との連絡調整を行うやお子さまの状態や支援方法について、就学や就職などのライフステージが移行する際にも切れ目なく支援することを目的とした場合。

進学先としては小学校・特別支援学校の小学部へ入学する際が算定対象となっているため、中学校・高等学校との連携については自治体の指定権者にご確認ください。

（就職先については、就労継続A型及びB型、並びに就労移行支援事業所の場合は加算対象とならないため注意が必要です。）

2024年報酬改定後の「関係機関連携加算」

2024年（令和6年）の報酬改定によって「関係機関連携加算」は（Ⅰ）～（Ⅳ）の4つに分類されることが発表されました。それぞれの要件についてみていきましょう。

〇関係機関連携加算（Ⅰ）　

保育所や学校等との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個別支援計画を作成等した場合

〇関係機関連携加算（Ⅱ）

関係機関連携加算（Ⅰ）以外の場合において保育所や学校等との会議等により情報連携を行った場合

〇関係機関連携加算（Ⅲ）

児童相談所、医療機関等との会議等により情報連携を行った場合

〇関係機関連携加算（Ⅳ）

 就学先の小学校や就職先の企業等との連絡調整を行った場合　　　

※関係機関連携加算（Ⅰ）～（Ⅳ）は、事前に保護者の同意が必要です

放課後等デイサービス・児童発達支援における関係機関連携加算の単位数

2024年報酬改定前

	単位数	回数
関係機関連携加算（Ⅰ）	200単位/回	（月1回を限度）
関係機関連携加算（Ⅱ）	200単位/回	（1回が限度）

2024年報酬改定後

	単位数	回数
関係機関連携加算（Ⅰ）	250単位/回	（月1回を限度）
関係機関連携加算（Ⅱ）	200単位/回	（月1回を限度）
関係機関連携加算（Ⅲ）	150単位/回	（月1回を限度）
関係機関連携加算（Ⅳ）	200単位/回	（月1回を限度）

関係機関連携加算の取得例と算定額

※地域単価を10円とした場合「加算単位×地域別単価」

• 関係機関連携加算（Ⅰ） ２５０単位 × 10円　＝　２,５００円
• 関係機関連携加算（Ⅱ） ２００単位 × 10円　＝　２,０００円
• 関係機関連携加算（Ⅲ） １５０単位 × 10円　＝　１,５００円
• 関係機関連携加算（Ⅳ） ２００単位 × 10円　＝　２,０００円

2024年（令和6年）報酬改定後は関係機関連携加算を取得するべき？

放デイ、児発を利用している利用児、事業所にとって多くのメリットがあります。

この加算を取得することで、事業所は利用児の多様なニーズに対応した質の高いサービスを提供できるようになります。加えて、以下のような複数の面で事業所にとってのメリットが見込まれます。

・利用児増加につながる信頼と満足度の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

関係機関連携加算を取得することにより、利用児およびその家族からの信頼を獲得し、サービスに対する満足度を高めることができます。これは、新規利用児の獲得や既存利用児の長期的な利用維持につながります。

・地域社会への貢献

質の高いサービスの提供は、利用児やその家族だけでなく、地域の一員として、社会的連携や支援のネットワークを強化し、地域全体の福祉の向上に貢献することにつながります。

・収入の増加とサービスの充実

関係機関連携加算を取得することで増収を実現しさらに施設のサービスを拡充させることができるかもしれません。より良い支援を行い、収益を増加させ、さらにより良い支援につながる好循環を目指しましょう。

関係機関連携加算を取得する場合のポイント

• あらかじめ保護者の同意をとる
• 会議を開催する場合には必ず担当者が出席する
• 会議の開催の日時や出席者、内容などについても詳細に記録する
• 他の放課後等デイサービスを利用している場合、その施設との連携は加算の対象外となる
• 連携先の関係機関は、保育所／幼稚園／認定子ども園／特別支援学校／小学校／放課後児童クラブなどであり、他の障害児通所事業所は対象でない

まとめ

今回は関係機関連携加算に関して詳しく解説をしました。この加算は、様々な関係機関が協力し、それぞれの専門性を活かして、こどもと家族に対する包括的な支援を進めることで一人ひとりの児童に合わせた最適な支援を提供するための加算になります。効果的に加算を取得して、利用児の生活に即したサービスの質の向上と安定した事業所運営を目指していきましょう。

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