自費療育の現場では、日々の支援に加えて、報酬請求や記録管理といった事務的な対応も欠かせません。
しかし、これらは「つい後回しになってしまう」「どこまで整えれば十分なのかわからない」と感じやすい部分でもあります。
特に、制度やルールの解釈があいまいなまま運営を続けていると、意図がなくても記録漏れや記載ミスが生じてしまい、結果として大きなリスクにつながることがあります。
本記事では、自費療育を運営するうえで押さえておきたい報酬請求と記録管理の基本的な考え方について、現場の実情を踏まえながら、できるだけわかりやすく整理していきます。

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専門性と現場をつなぐために

感覚統合を軸にした支援と、個別支援計画書作成のリアル

児童発達支援・放課後等デイサービスの現場では、専門性の高い支援を行いたいという思いと、制度や書類業務との間で悩みを抱える事業所も少なくありません。
今回は、理学療法士として医療・スポーツ・福祉の現場を経験し、現在は感覚統合を軸とした事業所運営を行っている川添さんに、現場の実情や「co-mii」導入後の変化についてお話を伺いました。

医療・スポーツから福祉へ。現場ニーズが導いた転身

川添さんは、もともと総合病院で整形外科や脳血管領域を担当し、その後はスポーツトレーナーとしても活動してきました。
転機となったのは、子どもの運動や身体の使い方に関する相談が増えてきたことでした。
スポーツ現場や保護者からの依頼を受ける中で、「体幹が弱い」「感覚の偏りがある」といった相談が増え、自然と児童発達支援・放課後等デイサービスの現場と関わるようになったそうです。
現在は、感覚統合を専門性の軸に据え、できる限り個別に近い形での支援を大切にしながら事業所を運営しています。

アセスメントと個別支援計画書の壁

支援の質を高めるうえで欠かせないのが、アセスメントと個別支援計画書です。
しかし実際の現場では、以下のような悩みを抱えていました。

• チェックシートはあるものの、支援内容にうまく結びつかない
• 評価が職員の主観に寄ってしまう
• 「5領域」をどう計画書に落とし込めばいいのか分かりにくい

特に、令和6年度の報酬改定で「5領域を踏まえた個別支援計画書」が求められるようになったことで、「今のやり方では対応しきれない」という危機感が強まったといいます。

co-mii導入で変わった、現場と管理の両立

そうした中で出会ったのが「co-mii」でした。
導入前は自社で様式を作成し、試行錯誤を重ねていましたが、結果的に「これはもう自分たちで作るより早い」と判断し、導入を決めたそうです。
導入後の変化として、特に大きかった点は次の2つです。

• 現場職員がアセスメントから支援内容まで一貫して考えやすくなったこと
• 管理者側の書類作業が大幅に効率化されたこと

アセスメント結果をもとに、支援の狙いや目的が整理され、そのまま個別支援計画書に反映されるため、「何を意図して、この支援をしているのか」が職員間で共有しやすくなったといいます。

個別支援と集団支援、その間で考えること

現場では、大集団だけでなく「3人程度の小集団」を基本としながら、個別性をどう確保するかが常に課題になります。感覚統合の視点から見ると、難易度の高い課題に進む前に、土台となる初期段階を丁寧に積み上げることが重要です。
しかし実際には、「できそうだから」と中級・上級課題を選んでしまう場面もあり、支援の組み立て方そのものを見直す必要性も感じているそうです。
co-miiを使うことで、そうした「見えにくかったズレ」に気づける点も、大きなメリットの一つだと話してくださいました。

まとめ｜制度対応と支援の質、その両立のために

今回のお話から見えてきたのは、制度に対応するための書類作成と、子ども一人ひとりに向き合う支援は、本来切り離されるものではないということです。
アセスメントを丁寧に行い、支援の意図を言語化し、現場と管理が同じ視点を持つ。その積み重ねが、結果として支援の質を高め、事業所全体の安定にもつながっていきます。専門性を活かしながら、無理なく現場を回していくために、その選択肢の一つとして、co-miiのようなツールを活用する意義は、今後ますます大きくなっていきそうです。

出典：
【個別支援計画作成】co-miiを導入して起きた変化とは？
https://www.youtube.com/watch?v=qW7XLZiHoro