【Youtube動画はこちら】

2025年4月から、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所に対して「支援プログラム未公表減算」という新しい制度が始まりました。
制度導入の背景や目的、支援プログラムの役割を理解しておくことは、事業所運営において非常に重要です。本記事では、制度の概要から具体的な対応ポイントまでをわかりやすく解説します。

支援プログラム未公表減算とは？

支援プログラム未公表減算とは、事業所が支援プログラムを作成・公表していない場合に、基本報酬の15％が減算される仕組みのことを指します。

いつから始まるのか

この制度は2025年3月末までは経過措置として「努力義務」とされますが、2025年4月1日以降は「義務化」されます。未対応の場合には、基本報酬の15％減算が適用されるため、事業所の運営に大きな影響を与える可能性があります。対象となるのは、児童発達支援、放課後等デイサービス、そして訪問型児童発達支援の各事業所です。

制度が導入された背景と目的

この制度は、事業所ごとに支援の内容や方法がバラバラで、総合的な支援が十分に行われていない現状を改善するために導入されました。支援プログラムの作成と公表を義務づけることで、事業所の支援内容を見える化し、質の高い総合的な支援を確保することが目的です。

支援プログラム作成・公表の注意点

減算の対象になるケース

• 支援プログラムを作成していない
• 支援プログラムを公表していない
• 公表状況を都道府県に届け出していない

いずれかに該当すると「支援プログラム未公表減算」となります。

公表と提出の方法

• 事業所のホームページなどで公表（インターネットの活用が必須）
• 公表した内容や方法を、都道府県に届け出る必要あり
• 提出様式は都道府県ごとに異なるため、必ず指定権者に確認が必要

支援プログラムの役割とは？

支援プログラムは単なる書類の作成や公表にとどまるものではありません。事業所全体としての理念や支援方針を共有し、職員一人ひとりが共通認識を持って子どもたちに向き合うための指針としての役割を果たします。

また、公表することで保護者や地域社会に対して事業所の取り組みを「見える化」し、信頼性の向上につながります。さらに、個々の支援計画とつながる内容を示すことで、子どもや家庭にとって必要なサービスを選びやすくする役割も担っています。

支援プログラムに記載すべき内容（必須12項目）

事業所に関する基本情報

・事業所名
・作成年月日
・法人理念
・支援方針
・営業時間
・送迎の有無

支援内容に関する情報

・本人支援の内容と領域との関連性
・家族支援の内容
・移行支援の内容
・地域支援・地域連携の内容
・職員の質に関する取り組み
・主な行事

※ 追加で独自の項目を加えることも可能です。

作成の流れ

子ども家庭庁が示す参考様式をもとに、作成を進めます。

ステップ1：事業所の基本情報を記入

事業所名・理念・支援方針・営業時間など

ステップ2：本人支援と領域の関連性を整理

支援方針に基づいて、領域ごとに具体的な支援内容を明記

ステップ3：家族・移行・地域連携などを記入

家族支援・地域連携・職員研修・行事計画などをまとめる

まとめ

出典：
【2025年最新版】支援プログラム未公表減算について徹底解説
https://www.youtube.com/watch?v=qW7XLZiHoro